ひとり親家庭が使える公的支援一覧

はじめに

ひとり親家庭が利用できる公的支援は多岐にわたります。国や地方自治体が、経済的な支援から生活や就業の支援まで、さまざまな制度を用意しています。

経済的支援

• 児童扶養手当：離婚などでひとり親になった家庭に支給。所得に応じて全額・一部・不支給に分かれます。
• 児童手当：すべての家庭の子育てを支援する制度で、0歳から高校生年代までの子どもを養育している人に支給されます。
• ひとり親家庭等医療費助成：親と子の医療費の自己負担分を助成。内容は自治体ごとに異なります。
• 母子父子寡婦福祉資金貸付金：子どもの就学・就職資金などを無利子または低利子で貸付。
• 住宅手当：一部自治体で家賃の一部を補助。
• 生活保護：他の制度でも生活が困難な場合に最低限の生活を保障。
• 就学援助：小中学生の学用品費や給食費を補助。
  文部科学省｜就学援助制度
• 高等学校等就学支援金制度：高校生等の授業料を支援（所得要件あり）。
  文部科学省｜高等学校等就学支援金制度
• 高等教育の就学支援新制度：大学・専門学校等で授業料免除や給付型奨学金を受けられる制度。
  文部科学省｜高等教育の就学支援新制度
• 保育料の軽減・無償化：保育園や一時預かり、ファミサポ利用料の一部が軽減されることもあります。

就業支援

• 自立支援教育訓練給付金：資格取得のための講座受講費用を一部支給。
  こども家庭庁｜自立支援教育訓練給付金
• 高等職業訓練促進給付金：看護師・保育士などの資格取得中、生活費を補助。
  こども家庭庁｜高等職業訓練促進給付金
• 就業支援講習・セミナー：パソコン講座や就職相談などを自治体で開催。
  こども家庭庁｜ひとり親家庭等就業・自立支援事業

生活・子育て支援

• 日常生活支援事業：親が病気や仕事で不在のとき、ホームヘルパーが生活や子育てを支援。
• ショートステイ・トワイライトステイ：一時的に子育てが困難な場合に子どもを一時預かり。
• 各種割引・減免制度：交通費、水道料金、粗大ごみ処理手数料などの減免制度。

どこに相談すればいい？

支援制度はお住まいの地域によって内容や条件が異なります。まずは下記の窓口に相談してみましょう。

• 市区町村役所の福祉担当窓口
• 児童相談所
• 母子・父子自立支援員
• ひとり親家庭支援センター

まとめ

ここまで、児童扶養手当、就学援助、医療費助成をはじめとするさまざまな公的支援制度をご紹介しました。
私はこの公的支援の3つの制度すべてを利用しています。本当に生活面で大きく助けられていると実感しており、特に児童扶養手当には心から感謝しています。この手当のおかげで、今の働き方でも生活を維持できていると感じます。ネットで簡単に情報収集できるため、「調べるのは難しくない」というのが正直な感想です。

「使える制度は遠慮せずに活用すること」それが、子どもの生活を守る第一歩です。これらの支援は、あなたが安心して子育てを続けるための正当な権利です。

公的支援には所得制限があり、同じひとり親でも子どもの人数や前年の所得によって支給額が変わることもあります。これらの支援はあなたが子どもの生活を守るために国や自治体が定めた正当な制度です。誰に何を言われようと、胸を張って利用して大丈夫です。しかし、制度に理解のない人から心ない言葉を受けることも事実です。ご自身の心の平穏を守るためにも、必要以上に公言することは避けましょう。

誰に何を言われようと、子どもの生活と未来を守るのが親の務めです。利用できるサポートは賢く、そして静かに活用し、どうぞご自身とお子さんの笑顔を大切にしてください。

制度の内容や条件は、お住まいの自治体によって異なります。まずは一歩踏み出して、市区町村の役所にある「福祉担当窓口」や「ひとり親家庭支援センター」に相談してみてください。

ひとりで全てを抱え込まず、利用できるサポートはフル活用して、あなたとお子さんの笑顔を守っていきましょう。