はじめに
離婚後に大きなテーマとなるのが「養育費」。
どれくらいの金額をもらえるのか、どう取り決めれば安心なのか、不安な人も多いと思います。
この記事では、私自身の体験談も交えながら、養育費の決め方と注意点をまとめました。
養育費とは？基本の考え方
養育費とは、離婚後に子どもを育てるために必要なお金のことです。衣食住、教育費、医療費など、子どもが自立するまでにかかる費用を、親の一方（多くは子どもと同居しない親）が負担するものです。
家庭裁判所の算定表を目安に金額を決めるケースが多いですが、実際は家庭の収入や子どもの年齢などで変わります。
私の養育費体験談
私の場合、養育費は子ども1人につき月2万円で取り決めました。
離婚の原因はほぼ元夫にあり、もっと請求したい気持ちもありました。
しかし、元夫は転職が多く、支払いが滞るリスクを考えて、算定表を目安に無難な金額にしました。支払いが滞ることのほうが子どもたちの将来に影響が大きいと思ったからです。
それでもわが家は３人いるので計6万円。自分で6万円稼ごうと思ったら自分の時間や子供たちとの時間を削って働かないといけません。そう考えたら、この金額でも充分だと判断しました。
さらにもう一つ大事なポイントがあります。わが家では、養育費を「学資保険の支払い」にあてることにしました。
そのため、私の口座にお金が振り込まれるのではなく、毎月の学資保険の引き落としに直接充てられています。
手元で使えるお金にはなりませんが、確実に子どもの将来の教育資金として積み立てられていくので安心感があります。この仕組みにしたことで今まで一度も滞ったことがありません。
ただし、私の場合は恵まれて支払いが続いていますが、これは例外かもしれません。
転職や再婚などで状況が変われば支払いが滞る可能性は誰にでもあります。だからこそ、多くの人にとっては公正証書を作っておくことが安心につながると思います。
公正証書は必ず作ったほうがいい理由
私は正直なところ、公正証書を作りませんでした。子どもたちが困ることはしないだろう、と元夫を信用していたからです。
今のところ問題なく支払いは続いていますが、「何があるかわからない」というのが現実です。転職や再婚、病気などで状況は変わるかもしれません。
法律的に強制執行できるようにするためには、公正証書を作っておくのが一番安全です。
養育費と児童扶養手当などの公的支援との関係
例えば、毎月3万円の養育費を受け取ると、その分児童扶養手当が減額されることがあります。
人によっては数千円〜1万円以上減額されるケースもあります。
「養育費をもらったほうがいいのか」「公的支援を優先したほうがいいのか」は、トータルで計算して判断するのが大切です。
養育費が滞ったときの対応策
養育費が支払われなくなった場合は、家庭裁判所や法務局を通して差し押さえなどの手続きが可能です。
最近では、国や自治体が立て替えてくれる制度（養育費立替制度）も整いつつあります。
最初から「払ってくれるはず」と思うのではなく、払われなくなった時の対応策を知っておくことが安心につながります。
参考になる養育費サイト
- 最高裁・裁判所：養育費に関する手続
- 日本司法支援センター（法テラス）
- 各自治体の養育費相談窓口
これらのサイトでは、算定表や相談窓口が案内されているので、一度チェックしてみるのがおすすめです。
最後に
これから離婚を考えている方にとって、養育費はとても重要なテーマです。
緊急の事情がない限り、「焦って離婚したいから」という理由で養育費を諦めるのはもったいありません。
養育費は親のためではなく、子どもの権利。取り決めをしっかり行うことで、子どもたちの生活の安心につながります。
✅ まとめ
- 養育費は子どもの生活を守るためのお金
- 公的支援との関係も考えて取り決める
- 公正証書を作って将来のリスクに備える
- 滞納された場合の対応策や相談窓口を知っておく
👉 養育費は「うちの場合は大丈夫」と思っていても、将来どうなるかはわかりません。
準備と知識を持っておくことで、子どもたちの生活を守ることにつながります。
